この間から
美山荘の初釜、婦人会の集まり、あとどこだったかな
いろんなところで山田きよしをよく見ます。
そして市議会だよりを配っています。
ということで山田きよし初議会での質問事項が
書かれていましたので応援をお願いしました私も
ここに載せさせていただきますね。
ちょっと長いですが(^_^;)
うちの営農組合、10haより少し多いぐらいの
米ばっかりを作ってるところでは
年間のもうけは小遣い程度で
とても生活していけるというほどではありませんが
それでも儲けは出ていました。
それがどうなるのか
みんなどうするのか
田んぼはどうなるのか
もうすぐのことなのに
どうなんでしょう。
写し書きしていて
自分の緊張感のなさが反省させられる。
市にしても
コメだけでなく、干し柿、畜産、特産物、
あまり触れられたくない問題ばかりで
戸惑っている雰囲気がありますね。
ぐらいしか書けない問題の大きさ。
山田きよし市議会だより第１号
１２月１３日 一般質問
Ｑ平成30年産米における行政の役割を問うＡ平成30年産からのコメの作付は、生産者みずから需要に応じた生産体制を確立することとなっているが、過剰生産が懸念される。県では直接行政が調整するのではなく、農業者団体等で構成する富山県農業再生協議会による対応が予定されており、市でも同様の南砺市農業再生協議会において関係者が一体となり取り組むことが必要と考える。
Ｑ各ＪＡが担う米穀の販売推進事業について行政の支援体制を問うＡ現在、コメの消費拡大事業で酒米の販売を推進するための費用や、学校給食に米粉を使用してもらう費用の補助を実施している。また、売れるコメを作るには土づくりが必要と考え、緑肥作物への補助も行っている。
一方で販売については、民間業者が主体となって交渉するものであるものの、地域ブランドの確立は今後の販売戦略の要となることから、関係団体と協議し、支援の方向を検討していきたい。
Ｑ転作率40％時代を見据え、国が推進に力を入れる飼料用米に対する見解を問う。
Ａ飼料用米の今年度の作付は11.4haと県全体の1.4％に留まっている。飼料用米は畜産農家との需要により栽培されているが、畜産農家の減少が続く市では生産量は急激には増えないと考えている。ただし、飼料用米の生産に当たっては、農家のモラルが低下しないよう配慮するとともに、市の美しい田園風景を守っていけるように常に意識することが必要と考えている。
Ｑ大麦や大豆の作付面積が限界に近づく中で、面積拡大できる作物の開発が急務では？ＡＪＡとなみ野管内のタマネギは、地域を代表する特産物の一つ。本年度の販売額は４億９千万を見込んでおり、今後も更なる生産量の増加が見込まれる。また、富山型農業成長戦略支援事業を活用してタマネギ、ニンジン、大麦、大豆を作付し、水稲の作付面積を全体の4分の1程度にした複合経営を目指す組織も現れた。市としても国や県の補助事業を活用し、実施事業者を支援していく考え。
Ｑ昔からの地域特産野菜が減少を続けている。当局の振興策を問う。
Ａ特産物野菜は地域ブランドとして、地域の振興や活性化に大きな役割を持っている。城端地域では漬物の原材料であるオオカブの自家栽培を通して、栽培、加工、販売の六次産業化を実施している事業者がいる。また五箇山地域では、在来種のかぼちゃの販売拡大に大手事業者と連携する例もでてきている。市としてもこのような付加価値を高める特産物野菜の振興を支援していく。
Ｑ干し柿農家の担い手問題について見解を問うＡ市の特産である干し柿は生産者、生産量ともに減少が進んでいる。乾燥施設や作業場等の設備投資が必要となるために、新規就農が難しいうえ、生産技術の共有化が進まないために、個別経営から協業経営への転換についても課題が多い。市としては集落営農組織が冬季の干し柿生産を取り入れることで、複合経営や専従者の雇用につながらないかと検討している。
Ｑ地区産業の衰退について見解を問うＡ市内の畜産農家の現状は、高齢化や担い手不足等から非常に厳しいものになっている。自分の代で廃業する意向の農家がある一方で、子ども夫婦が後継者となった農家も何軒かある。10月末にはＪＡ福光管内において福光畜産連携農業推進協議会が設立し、畜産クラスター計画を策定。国の制度を活用した支援をおこなう予定。市としては、福光地域以外でも同様の取り組みができないか検討していく。
Ｑ今後の担い手像について、当局の見解を問うＡ集落営農組合においても後継者が不足しており、中には解散に繋がったという話も聞いている。市としても、集落営農の強化や後継者、専従者の確保を図るために、営農組織の合併統合も含めて推進していくところに支援していきたいと考えている。市内には経営感覚に優れた農業生産法人がいくつかあり、非農家出身者を多く雇用されている。集落営農組合も同様に雇用を生み出す組織になってほしいと考える。ただし、集落営農組合から発展した農業法人は地域に根差した団体であり、条件の良いところばかりを工作できるわけではないことから、多面的機能支払交付金や、中山間地直接支払交付金を活用して、地域住民と一体になれるよう支援していきたい。
