後半は農業政策に関する質問です。
これらの問題に関しての市の姿勢は
「腰が引けている」
と言っていいかと思います。
なにしろ
農業はなかなか儲かりませんからね。
わからなくもないですが。
いろんな地域の名産品が
実は生産者が激減している
現実。
Ｑ、
平成30年より国の生産目標数量が廃止されるが、県・市の対応はどうするのか。
需要に応じたコメづくりという趣旨であれば、販売先が確定しているコメは全量生産してもよいので はないか。
Ａ、県では、需要に応じたコメの生産に県全域で取り組むこととしており、需要予測から導かれる生産数 量の目安の情報を提供することにしている。
市では農協等の地域戦略を踏まえて、どのような情報を提供できるか検討しているところ。
今回の制度改正では、生産者自らが市場の需要等を考えて取り組み、行政に頼らず、自立して生産す ることが求められており、生産調整のやらされ感が解消されるよう、市農業再生協議会で協議を深め、 方針を出していきたいと考えている。
Ｑ、干し柿の担い手対策を問う。
現在の市の施策である「干し柿新規就農支援制度」は応募者がおらず、ニーズに合っていないと考えるが？
Ａ．干し柿新規就農支援制度では、放棄された樹園地を収穫までに回復させながら研修できるよう、２年 間の研修期間を設けている。
現在４０歳くらいの方から相談を受けているが、研修の実施には至っていない状況。
また、県外からの移住者が、干し柿による就農を考えていることから、生産者との交流を行い、就農 につながるよう取り組んでいる。
干し柿産地を守るには、今後家族経営だけでは難しいと認識している。
干し柿出荷組合が設置した後継者対策検討委員会では、樹園地の管理から加工まで行う組織を検討し ていることから、出荷組合の取り組みに施策が対応できるよう、制度の変更等も考えていきたい。
