世界平和アピール七人委員会からの
緊急メッセージ
短くて読みやすいので
そのまま転写させていただきました。
内閣は即刻総辞職を。
皆様
世界平和アピール七人委員会事務局の岩垂です。
参院で行われている「共謀罪」法案の審議に対し、世界平和アピール七人委員会が６
月１０日、「国会が死にかけている」と題する以下のような緊急アピールを出しまし
たので、お知らせします。
国会が死にかけている
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晉一郎 郄村薫
かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。
戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案を
ほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならな
い。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢は
ない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回り
し、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強
行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。
いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公
の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書
であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無
いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。
こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国
内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理は
ない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。
しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張
は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえ
て不正確な説明をして国民を欺いているのである。
政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。
安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こん
な政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。
「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められてい
る事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてく
る。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主
義を殺そうとしているのである。
